今回のコラムでは海外でビジネスをする会社のドメイン名の選び方にフォーカスを置きたいと思います。ここでとても重要なウェブ用語が「Geo Targeting」となります。Geoターゲティングとはドメイン名に地域名・国名が指定されているドメインの事を意味します。

 

アメリカの日系企業でよく目にするのが domain.co.jp やdomain.jpです。元々国名をドメインに含めたURLは検索エンジン（Yahoo, Google, Bing）が簡単にそのウェブサイトはどの国のユーザーに配信を優先するかを決める基準とさる目的で設立されたドメインです。

 

.co.jpドメインの規定

（JPNIC一般社団法人）

• 日本で法人登記、又は有限会社として住所が登録されている必要があります
• ドメイン文字数には制限があり63文字内となります
• 特殊文字は利用できません
• 最大1年しか申請できません
• プライバシー登録が利用できなく、一般公開されたドメインとなります
• 登録先を変更する際に会社名に変更があってはいけません（転売目的）

（上記の規定は2015年7月現在の情報です）

 

 

国指定ドメインの正しい活用方法

国指定ドメインは本来、世界中に支店・会社がある企業向けに開発されたドメインです。企業によっては同じサービスや商品を扱っていても国別に値段や内容が若干異なるケースもあり消費者を混乱させない為、検索エンジンに配信国をより明白に伝える為のドメインです。

 

適切に国別ドメインを利用されている企業の一例としては「トヨタ自動車」が挙げられます。

• トヨタ自動車の世界公式メインサイト.com = http://www.toyota.com
• トヨタ自動車日本公式サイト.jp= http://toyota.jp

 

メインサイトでプリウスの価格をみると2万4200ドルと表示されているのに対して、日本のプリウスは2,232,000円と料金は異なります。（為替料金も変動します）正確な情報を適切なユーザーに配信する為.jpを活用してトヨタ自動車は日本の顧客には日本のホームページを配信し、北米の顧客には.comのホームページを配信する処置をここでとっております。

 

 

ハワイ、アメリカ企業での間違えた.jpの利用

「.co.jp」は大手企業が利用しているからと言って信頼性が高いと考え、利用される企業もアメリカやハワイでは少なく有りませんが、それは誤った利用方法となります。ここで注意が必要なのは「貴社の商品は国別に違いは有るのか？」です。

ハワイでしか営業されていない企業が.jpを利用された場合、貴社サイトへのユーザーは日本国が優先され北米のユーザーは同じ会社名を検索されても表示されない現象が起きてしまう可能性が高いからです。せかっくアメリカのユーザーが貴社の商品を検索されたのにも関わらず、別な.comサイトが同じ商品を扱っていれば.comがアメリカでは優先されてしまう仕組みになっております。

 

 

GEOターゲティングの今後

2010年以降 Google, Bing では誤って国ドメインを利用しているサイトをより良くアシストするようにアルゴリズムの開発を進めております。既に.co.jp や .jp のドメインを利用されている場合でも特殊なウェブ設定で世界配信へとサイトのユーザーをターゲット調整できる仕組みも整ってきております。サイトドメインの始まりには必ずwww (World Wide Web）の3文字がついておりますが、貴社のサイトは本当にワールドワイドに配信されているのか正しい処置をとりましょう。