8月第4週のハワイ 【ハワイの気になる週一ニュース】
2026/08/26
編集部が「ハワイの気になるトピックス」を紹介いたします。
8月26日 【ハワイの気になる週一ニュース】
●UHの新学期がスタート!
ハワイ大学が2026年秋の新学期を迎え、ハワイ州内10カ所のキャンパスに計約5万人の学生が戻ってきました。
主力のマノア校をはじめとする各キャンパスは、新入生や復学生たちの活気と初日ならではの緊張感に包まれました。現地メディアの報道によると、キャンパスに戻った学生たちからは「最初の数日は緊張するけれど、授業が始まればすぐにいつものリズムに戻るのが楽しみ」といった前向きな声が聞かれており、地元出身の在学生が編入生へキャンパスライフに馴染むコツをアドバイスする温かい光景も見られました。
ハワイ大学は高等教育をより身近なものにするため、奨学金や支援プログラムを充実させており、マノア校の総長も学生の負担を軽減するために授業料を低く抑える取り組みや柔軟な登録制度を強調しています。
また、一部のコミュニティカレッジでは今学期からの入学を希望する人に向けてまだ願書を受け付けており、広く門戸を開いています。
さらに、新学期の開始とともにサッカーやバレーボールなどの秋季スポーツも幕を開け、今週末にはフットボールチーム「レインボー・ウォリアーズ」のシーズン初戦も控えています。
ハワイ大学マノア校では、熱帯低気圧「モケ(Moke)」の接近による影響を考慮し、初日に開催予定だった公式歓迎イベント「ウェリナ・マノア(Welina Mānoa)」を翌週の水曜日に延期する措置をとりました。
UH Mānoa welcomes students back to campus for fall semester.
— KHON2 News (@KHONnews) August 24, 2026
More here: https://t.co/jkk73K0Lo0 pic.twitter.com/OTpTMUmYKr
●サイクロスポーラ症6例目は地元感染か
ハワイ州保健局(DOH)は、8月26日に6例目となるサイクロスポーラ症の症例について報告し調査を進めています。
この症例は、7月末に発症したオアフ島在住者に関するもので、感染の可能性のある期間中にハワイ州外への旅行歴はないという事です。
7月初旬以降にハワイ州で報告された5例はすべて、感染の可能性のある期間中にハワイ州外へ旅行していた人物に関するものでした。
当該患者は旅行歴がないため、保健省の調査官は、感染が地域内で発生した可能性を判断するため、食品やその他の感染源を慎重に調査しています。現時点では、汚染が疑われる食品源は特定されていません。
サイクロスポーラ症は、熱帯地域を含め、散発的に発生する可能性があります。地域内で発生した1例の感染は、一般市民に対する全体的なリスク評価を変更するものではなく、リスクは低いままです。
DOHは、調査結果が判明次第、一般市民に情報を提供する予定です。
ハワイ州保健局(DOH)は、8月26日に6例目となるサイクロスポーラ症の症例について報告し調査を進めています。 この症例は、7月末に発症したオアフ島在住者に関するもので、感染の可能性のある期間中にハワイ州外への旅行歴はないという事です。 7月初旬以降にハワイ州で報告された5例はすべて、感染の可能性のある期間中にハワイ州外へ旅行していた人物に関するものでした。 当該患者は旅行歴がないため、保健省の調査官は、感染が地域内で発生した可能性を判断するため、食品やその他の感染源を慎重に調査しています。現時点では、汚染が疑われる食品源は特定されていません。 サイクロスポーラ症は、熱帯地域を含め、散発的に発生する可能性があります。地域内で発生した1例の感染は、一般市民に対する全体的なリスク評価を変更するものではなく、リスクは低いままです。 DOHは、調査結果が判明次第、一般市民に情報を提供する予定です。
The @HawaiiDOH is investigating a sixth reported case of cyclosporiasis. The case involves an Oʻahu resident who became ill at the end of July and did not travel outside Hawaiʻi during the period when they were likely exposed.
— Hawaiʻi State Department of Health (@HawaiiDOH) August 26, 2026
For more information:https://t.co/Yh91evcYmd pic.twitter.com/wSxkxcrJDx
●29日はレインボウ駅伝
3月の悪天候の為に延期となっていた「ホノルル・レインボー駅伝」が8月29日(土)に開催となります。
JTBハワイ/ホノルルフェスティバル組織委員会が主催する「ホノルル・レインボー・エキデン」は25キロマラソンを1チーム3-5名の編成で走る日本発祥のリレー形式のマラソンです。
イベントはカピオラニ公園-カラカウア通り-ダイヤモンドヘッドロード-セカンドルックアウトで折り返し、同じルートでカピオラニ公園に戻ります。
ディリンガム噴水からセカンドルックアウトまでのダイヤモンドヘッドロードの海側は、午前7時15分頃から午後1時頃まで閉鎖されます。
10th Anniversary ホノルル・レインボー駅伝2026オフィシャルサポーターのきゃりーぱみゅぱみゅさんですが、日程変更に伴い週末の来場は無いという事です。
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●ハワイの7月の失業率は0.1ポイント悪化
2026年7月のハワイ州の季節調整済み失業率は2.7%でした。
これは前月の2.6%から0.1ポイントの微増となったものの、全米平均の4.1%を大きく下回る低い水準を維持しています。
ハワイ州ビジネス・経済開発観光局(DBEDT)の発表によると、同月の総労働力人口は69万900人で、そのうち就業者数が67万2,500人、失業者数は1万8,350人でした。
雇用市場の動向を見ると、非農業部門の総雇用数は前月から500件減少して64万2,700件となりましたが、前年同月比では1,200件(0.2%)の増加を記録しています。
業種別では、政府部門で600件、レジャー・観光業で300件、民間教育・医療サービスで200件の雇用が前月から増加した一方で、建設業、貿易・運輸・公益事業、専門・ビジネスサービスがそれぞれ400件減少しました。
今回の失業率のわずかな上昇について専門家は、雇用環境の悪化ではなく、労働市場への参加者が増えたことが主な要因であると分析しています。
物価上昇(インフレ)による生活費の高騰を背景に、これまで求職活動をしていなかった層が新たに仕事を探し始めたことで労働力人口が押し上げられ、一時的に失業率の微増につながったとみられています。
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●閉店情報:タコライスハワイ
2025年12月オープンした沖縄のソウルフードであるタコライスの専門店「TACO RICE HAWAII(タコライス ハワイ)」は、カラカウア通り沿いに位置し、本格的な沖縄風タコライスを提供してきました。
今回SNSでこの場所での営業を8月30日にて終了する事を発表しました。完全撤退ではなく、今後どこかで形は変わっても復活する気持ちはあるようです。
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●日本からの一週間のハワイ訪問者数
08月19日(水) 3388人
08月20日(木) 3442人
08月21日(金) 3504人
08月22日(土) 3561人
08月23日(日) 3429人
08月24日(月) 3276人
08月25日(火) 3054人
合計 23654人(前週より1413人増)
先週(22241人)から6.35%のアップ!
前年(22592人)から4.70%のアップ!
前々年(19787人)から19.54%のアップ!
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(後記):日米クレカ手数料の違い
ハワイの飲食店などでよく見かけるクレジットカード払いの場合に手数料を上乗せする行為ですが、実は日本とアメリカでの認識が大きく異なる事実を知りました。
私は、今迄全世界共通でカード払いも現金払いも同じ価格にしなければいけないと思っていました。
実はアメリカでは、クレジットカード払いの際に消費者に手数料を上乗せすることを「サーチャージ」と言い、カード会社の規約で法律的に認められているというのです。
日本でショップでバイトをしていた時に店長からの指示でクレジット手数料を5%徴収しており、いつだかお客さんがクレジット会社にクレームを入れて、是正勧告の電話がかかってきたことがありました。それ以来ずっと、これが私の常識となっていました。
日本では、クレジットカード払いの際に手数料を上乗せすることは規約違反とされています。
この規約には「現金払いの客とカード払いの客を差別してはならない」という主旨の「加盟店差別禁止」の条項が含まれているため、カード払いだからといって数%の手数料を上乗せしたり、現金値引きと称してカード払いを高く設定したりすることが認められていないのです。
その時以降、ショップで手数料を徴収することはしませんでした。まだクレジットカードで支払いを行う人が全体の数%、現金で払うか信販会社で月賦にするかの時代の話です。
それ以来、世界常識と思い込んで、ハワイに移住した後、頻繁に見かけるこのサーチャージを見ると「ああ、クレームされるような事をして・・・」と心の中でつぶやいていたのでした。
ところが、アメリカでは手数料を上乗せすることが認められているというのです。
小売店やレストランがカード会社に支払う決済手数料(約2%〜3%)を店舗側が負担しきれない場合、そのコストを消費者に転嫁する行為が合法化されているのです。
ただし、上限を3%〜4%までとするルールや、店内に手数料がかかる旨を事前表示する義務、レシートへの明記などが厳格に定められています。
また、デビットカードへの手数料上乗せは全米で一律禁止されているほか、コネチカット州やマサチューセッツ州などでは法律で上乗せ行為自体が禁止されています。
クレジットカード全盛の今の時代、小規模店舗だとカード手数料のお店負担は確かに痛い損出です。お店に優しい半面、この時代だと徴収行為は客離れの可能性もありますね。
私は現金を持ち歩かない生活を何年も続けているし、同じように生活している人も多いと思います。
手数料負担のあるお店での飲食や買い物は出来るだけ避けるようにしていましたが、正規の請求であるという事を知り、さらにデビットカード払いは手数料を取られないという情報も知ったので、今後はクレカに加え、デビットカードも常に携帯しようと思いました。
今考えると、カード会社に関わらず事前表示もせずに一律5%のカード手数料を徴収していた事は、結構暴利な事を行っていたんだなあと思いました。無知は罪ですね。
付録 ウベ・パンケーキを作る!
本日もよい一日を!
#hawaii #ハワイの気になる週一ニュース







