個人向け保険概要 -Insurance Guide-

ハワイに住む際、必要とされる保険は以下の通り。

自動車保険

住宅総合保険

アンブレラ保険 (個人超過賠償責任保険)

これらの保険についてハワイの現状をご説明します。

自動車保険

車はハワイに住む人にとって日常生活には不可欠な存在となっている。日本ほど公共の交通手段が整っていないハワイでは、どうしても自動車に頼らざるを得ないことが多いからである。この日常生活と密接にかかわる自動車保険については、1974年、被害者保護を基本目的としたノーフォルト自動車保険制度（※）が導入されて以来、20数年を経て、1998年1月1日、新ハワイ自動車保険法 (法令第251) として改定され現在に至っている。

※ノーフォルト自動車保険制度とは、自動車事故被害者の被害金額が一定の金額に収まる場合は、相手を訴える事を許さず、事故原因の過失を問わず自分の保険で支払うよう義務づけた制度。

保険内容

●賠償責任保険(強制) -LIABILITY-

対人賠償 -BODILY INJURY-

基本契約では最低1名につき$20,000、1事故につき$40,000の付保が義務づけられており、運転者の過失により他人を死傷させた場合、補償額内で支払われる。
対物賠償 -PROPERTY DAMAGE-

運転者の過失により他人の財産、所有物を壊した場合の補償。最低1事故につき$10,000の付保が義務づけられている。

●個人傷害補償　-PERSONAL INJURY PROTECTION COVERAGE-

医療実費 (強制)

基本契約では最低$10,000の付保が義務づけられており、一般治療費、入院費、薬代、看護料、救急護送費、リハビリテーション費用などを担保する。希望により増額も可能。
休業補償 (任意)

自動車事故に起因する傷害の治療期間中の収入減を補償する。補償される給付金額は、基本契約では1カ月$500。希望により増額も可能。
死亡保険金 (任意)

自動車事故で死亡した場合、遺族に死亡保険金が支払われる。契約保険金は、$25,000、$50,000、$75,000、$100,000の中から選択。
葬儀費用 (任意)

自動車事故で死亡した場合、$2,000を限度としてその葬儀費用を担保する。
アルタナティブ･ケア-選択看護 (任意)

前述の①医療実費、一般治療費の枠外で必要とされる医療費 (自然療法、カイロプラクティック、針治療、精神治療など) を担保する。一治療$75、30回までを限度とする。

●無保険車障害保険(任意)　-UNINSURED MOTORISTS COVERAGE-

相手側に事故の責任がある事が立証されたにもかかわらず、相手側が無保険だったため、補償を得られぬような場合これを肩代わりして補償限度額の範囲内で支払われる。(ちなみにハワイでは約20％の車が無保険車といわれている。)

●補充傷害保険 (任意) -UNDERINSURED MOTORIST-

相手側に事故の責任がある事が立証されたにもかかわらず、相手側の賠償責任保険の補償限度額が低すぎて充分な補償を得られない場合、不足分が補償限度額内で支払われる。

●車輌保険(任意)　-PHYSICAL DAMAGE-

衝突損害担保 -COLLISION COVERAGE-

自動車どうしの衝突、接触、自分で壁などをこすった場合などによる自車輌の損傷を担保する。通常相手の過失によって損害を受けた場合でも、取りあえず自分の車輌保険を使い修理し、後日相手の保険会社に請求する事も可能となる。(ただし、衝突損害担保に加入していない場合は、保険会社が中に入って相手と交渉する権利はない。）
包括損害担保 -COMPREHENSIVE COVERAGE-

衝突事故以外の、火災、盗難、いたずら、暴風、落下物などによる自車輌の損害を担保する。ただし、車に入れて置いた物 (例えばゴルフ道具などの個人財物) はこの保険の対象とはならないので注意が必要である。

●牽引費用(任意) -TOWING & LABOR-

自動車事故を起こし、車が運転不能になった場合、事故現場より車を牽引、移動する費用を担保する。

保険引き受け、保険料算出

自動車保険料の算出は、各保険会社が毎年監督官長に新料率を提出し許可を受けて決定されるため、今年はA社が安く翌年は逆に高くなるという現象が発生することも予想されるが、後述するアンブレラ保険などを考慮し長い目で見ると同じ保険会社で付保するのが結果的には安い買い物と思われる。また保険料を安く保つには、交通違反、事故を起こさずクリーンな運転歴を保つことが必要である。事故、飲酒運転、無謀運転などの違反歴の多い人たちが一般の保険会社から引き受けを拒絶された場合に特殊引受プランに入れるが、保険料が割り高となるので日常の運転には十分な注意が必要である。

保険申し込み

●申し込み時に必要なもの

免許証
TRAFFIC ABSTRACT (自動車運転証明書)
車の登録書
申込申請書 (アプリケーション)
保険料

●自動車事故発生時の処理方法

事故車を安全な場所へ移動させる

ハザードランプや三角停止板などで危険場所を表示し二次災害を避けるための処置を取る。
けが人を救護する

けが人がいれば救急車を呼ぶなどの適切な処置を取る。
警察へ連絡をする

警察官には主張すべき点は、はっきりと主張すること。
相手との情報の交換をする

a. 氏名、住所、電話番号など

b. 保険会社、契約者名、証券番号

c. 車種およびプレート番号

※ただし独自で交渉をしないこと。
事故の状況をメモする

いつ、どこで、どのようにして起こった、停車位置、信号位置などを記憶の確かなうちにメモしておく。
目撃者の確認

氏名、住所、連絡先を聞いておくこと。
代理店もしくは保険会社への事故報告

早急に事故の報告をし、その指示に従う。

住宅総合保険

住宅総合保険には家財や建物に対する火災保険に加え、個人賠償責任保険がセットされている。日本人には個人賠償責任という発想には馴染みが薄いかもしれないが、訴訟王国アメリカにおいては個人の法律上の責任として問われることが多く、いつ膨大な賠償請求の訴訟を起こされるかもしれない。またこの保険はアパートや借家に住んでいる人でも購入が可能である。

保険内容

●火災保険 -DWELLNG-

一軒家の居住者は、その建物の再調達価格および家財の損害に対して支払われる。これはもし火災で建物が全焼となった際に、現在建て直すといくらかかるかで算出される。新築の場合は簡単であるが、年代を経ている場合には第三者に依頼して再建築価格を見積って貰うことが必要である。ただ注意しなければならないのはマーケット･バリュー (売買価格) と混合しないことである。

●家財保険、盗難保険 -PERSONAL PROPERTY-　

火災や盗難事故の際には家財類の補償は、もともとの取得価格より減価償却した時価ベースにより支払われるので、いついくらで購入したかを把握しておくことが必要である。しかし新規の家財を手配できる再調達価格を特約することも可能。高価な家財類を購入した場合その領収書を保存し、またリストを作ったり、ビデオで何があるかを収録しておくのも一計である。しかしこの記録も家に置いて焼けては意味がないので銀行の貸金庫に宝石類と一緒に預けておくのも一考である。また高価な美術工芸品、骨董品、宝石、時計、銀製品、金製品、毛皮などについては保険金額に限度があるので、別途特約で付保する必要があるので注意のこと。

●臨時生計費用保険　-LOSS OF USE-

火災やそれに付随する事故のため、家に住めなくなった場合、ホテル宿泊費および外食費用などが一定の金額を限度として支払われる。

●個人賠償責任保険 -PERSONAL LIABILITY-

人身事故および物的損害に関する賠償責任を担保する。これはあくまでも不慮の事故により第三者に損害を与え、法律的に支払いの義務が生じた場合に適用される。また訴訟中それに伴う弁護士費用なども担保される (通称ゴルファー保険も含む)。この限度額は一般には$300,000から$500,000で設定できる。ただし、自動車、船舶、飛行機などの所有、使用、管理に関する賠償責任は対象外となる。

●医療費 -MADICAL PAYMENT-

住宅内で第三者 (居住者以外の者) が負傷した場合の医療 (入院、手術) 費を限度額 (通常$1,000から$5,000まで) の範囲内で支払われる。

＜主な免責＞

地震、洪水
自動車、船舶、飛行機の事故および仕事上の事故に係わる賠償責任
被保険者の故意による破損、賠償責任

アンブレラ保険／個人超過賠償責任保険

二つの保険 (自動車保険および住宅総合保険) の上乗せとしてこの保険を付保する。これは対人対物の賠償責任保険を第一次保険とし、その上に文字通り「アンブレラ (傘) 保険」を上積みして不足分を担保する方法で購入は$100万単位で各自の必要と思われる額まで掛けられる。これは日本では馴染みのない掛け方であるが、アメリカに生活するうえで不可欠と言っても過言ではない。