1月第1週のハワイ【ハワイの気になる週一ニュース】

2026/01/07

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編集部が「ハワイの気になるトピックス」を紹介いたします。

1月07日【ハワイの気になる週一ニュース】

●2025年11月の観光レポート

ビジネス・経済開発・観光省（DBEDT）の暫定統計によると、2025年11月の総訪問者は前年同月比で3.6％減少して73万6831人となったと発表。
減少にも関わらず総支出は17億7000万ドルとなり、前年同月と比較して15.9％の増加となりました。

日本からの訪問者数は5万8216人で、前年同月の5万5869人から4.2%の微増となりました。5万8160人が国際線で、56人が国内線で来島しました。

日本人来島者の10人中7人（70.9%）がリピーターで、29.1%が初来島者でした。
宿泊形態は、76.6%がホテル、15.3%がコンド、9.5%がタイムシェア、1.4%が友人宅に滞在しました。

2025年1～11月の日本からの訪問者数は65万9993人で、2024年の訪問者数64万1792人に比べ2.8%の増加となっています。

DBEDT所長トキオカ氏の声明

「2025年11月、訪問者総支出額は15.9%増加し、17億7000万ドルとなりました。前年比で訪問者総数は減少（3.6%減）しましたが、訪問者の滞在期間は長くなり、1日あたりの支出額も増加しました。

米国西部および米国東部の両市場では、2024年11月と比較して、訪問者の支出額（米国西部、+23.8%、米国東部、+26.5%）および訪問者日数（米国西部、+2.6%、米国東部、+10.3%）が増加しました。

カナダ市場は引き続き経済的および政治的な不確実性の影響を受けており、2025年11月には訪問者の支出額（-22.3%）と訪問者数（-22.2%）の減少を記録しました。

日本市場は、2025年11月の訪問者数が前年比4.2%増、訪問者の支出額が8,300万ドル（前年比1.6%増）と、引き続き改善が見られ、明るい材料となっています。両カテゴリーとも3か月連続の増加となりました。

ハワイも米国全土と同様に、韓国からの観光客の増加が見られます。2025年11月、韓国からの観光客数は前年同月比で1万5271人（38.4%増）となり、総支出額は3,910万ドル（38.2%増）と、いずれも非常に好調でした。2025年の最初の11ヶ月間では、韓国からの観光客数は前年比7.1%増の14万7070人、総支出額は4.7%増の3億8,290万ドルとなりました。」

旅行者が落とすお金が増加しているとはいえ、光熱費・人件費・材料費などがそれ以上に上がっているので喜んではいられません。

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●2026年1月施行の知っておきたい法改正4つ

ハワイ州では、2026年1月1日に発効された新しい法令がいくつかあります。
新しい法律に関して留意すべきものをいくつか挙げでみます。

❶横断歩道や交差点付近の駐車禁止

Act171に基づく新しい駐車規制が施行され、公式の標識や縁石のマーキングの有無にかかわらず横断歩道や交差点から20フィート（約6m）以内の駐車が禁止となります。

救急車両、政府機関車両、故障車両、故障車をサポートする車両、緊急車両に道を譲る車両に限り、駐車は可能となります。
これらの規制に違反すると50ドルの罰金が科せられます。

❷州のTAT（州税）が引き上げ

ハワイの新しい「グリーンフィー」法案により、観光客の宿泊に掛かる税金が上がりました。Act96は、環境プロジェクトの資金としてホテル宿泊客、バケーションレンタルの宿泊客、クルーズ船の乗客への税金を増額し、ホテルおよびバケーションレンタルの税金は、2026年1月1日より9.25%から10%に引き上げられます。またクルーズ船宿泊者も、客室料金に対して11%の税金を支払うことになります。

しかし、クルーズ業界とトランプ大統領政権が、クルーズ船は州の税法の適用を免除されると主張し、連邦控訴裁判所がクルーズ船からの新たな税金を徴収することを一時的に差し止める決定を下しました。現在ハワイ州は、控訴裁判所が本件を審理し判決を下すまで、この税金を徴収できない状況となっています。

❸州の自動車保険加入要件が倍増

無保険運転の繰り返し違反に対する罰則が近々引き上げられるほか、自動車保険の最低必要額も2倍に引き上げられます。

Act138では、5年以内に2回の無保険運転違反に対する最低罰金が1,500ドルから2,000ドルに引き上げられ、自動車保険の強制加入要件（対人・対物賠償責任保険）が実質的に倍増（増額）され、最低補償額が従来の$20,000/$40,000/$10,000（対人一人あたり/対人全体/対物）から$40,000/$80,000/$20,000に引き上げられました。

ハワイ州で車を運転する者は新しい基準を満たす必要があり、最低限度の保険のみに加入しているドライバーの保険料は、最大で10%〜70%程度上昇する可能性があると予測されています。

❹マカダミアナッツに生産地明記

マカダミアナッツを含む製品には、生産地を明記する必要があります。

Act199では、ハワイ産以外で作られたマカダミアナッツの容器に「この製品にはハワイ以外で栽培されたマカダミアナッツが含まれています」と記載することが義務付けられています。

この法律の目的は、ラベル表示要件を明確にすることで、ハワイ産マカダミアナッツのプレミアムブランドの価値を高め、維持し、保護することにあります。

例外として、マカダミアナッツが調味料や香料以外の他の材料と混ぜられているクッキーやアイスクリームなどの製品は表示の必要がありません。。

よく知れ渡っているブランド「ハワイアン・ホースト」の商品が、実はハワイ産ではなく本土で作られているものもあり、にも関わらずハワイ産と誤認させる表示をしている事実が判明し訴えられるという出来事がありました。この訴訟は、商品の製造地の誤認性が問題となりましたが、今回の法案は、製造地ではなくマカダミアナッツがどの生産地のものかを明記する必要にある事です。

その理由として安価なアフリカ産のナッツを使うようにシフトするメーカーが増えており、消費者がハワイ産商品であると誤認する可能性と、地元産マカダミアナッツの収穫の多くが無駄になり、農家の存続の危機に繋がる可能性がある為です。

●ハワイの11月の失業率は2.2％

ハワイ州ビジネス・経済開発・観光省（DBEDT）は11月の季節調整済み失業率が2.2％であったと発表しました。これは9月の2.5％から0.3ポイント低下しています。（連邦政府の閉鎖により、10月の失業率は推計されていません。）

11月の雇用者数は67万2350人、失業者数は1万5350人で、州全体の季節調整済み労働力人口は合計68万8000人でした。

全国的には、季節調整済み失業率は9月の4.4％から上昇し、11月は4.6％でした。

雇用増加業種

・建設業（+600）
・政府部門（+600）
・専門・ビジネスサービス業（+200）
・民間教育・医療サービス業（+200）

雇用減少業種
・製造業（-100）
・その他サービス業（-100）
・レジャー・宿泊業（-1,000）

レジャー・宿泊業グループ内では、宿泊業と飲食サービス業・飲酒施設でほぼ同程度の減少が見られた。
政府部門の増加は、この増加分の大部分は教育省とハワイ大学システムにおける季節要因を上回る増加によるものです。

前年同月比では、非農業部門雇用は1万400人（1.6％）の増加でした。

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●日本からの一週間のハワイ訪問者数（先週）

12月24日(水） 3666人
12月25日(木)　3262人
12月26日(金)　3665人
12月27日(土)　3194人
12月28日(日)　3808人
12月29日(月)　3274人
12月30日(火)　3688人

合計　　24557(+3699）

先週（20858人）から17.73％のアップ！
前年（24430人）から0.52％のアップ！
前々年（25907人）から0.52％のダウン！

●日本からの一週間のハワイ訪問者数

12月31日(水） 3713人
01月01日(木)　3429人
01月02日(金)　3800人
01月03日(土)　3516人
01月04日(日)　3699人
01月05日(月)　3484人
01月06日(火)　3600人

合計　　25241(+684）

先週（24557人）から2.79％のアップ！
前年（24519人）から2.94％のアップ！
前々年（25214人）から0.1％のアップ！

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（後記）：新年の花火

ハワイの違法カウントダウン花火ですが、当局は、この夜の花火の活動は例年に比べて平均以下だったものの、影響は依然として深刻だと述べました。
ホノルル緊急医療サービスは、花火による重傷を負った6人を近隣の病院に搬送したと発表。
負傷者の中には、別々の事件で負傷した7歳の子どもと高齢者3人が含まれていたということです。

さて、私の住んでいるカイムキ地区の現状はと言いますと、打ち上げ花火は前年の8割減といった感じで、ほとんどの家庭は、打ち上げ花火から爆竹に変更して新年を祝っていたイメージです。爆竹が鳴り響く7-8年前のカウントダウンの状況を思い出しました。

当局の発表と私の住んでいる地区に大きな隔たりがあります。これは明らかに地域により差が出たのだと思いました。分別のある大人であれば、打ち上げ花火を違法で購入して実行する事は、とてもリスクが高く、実刑・罰金・家族を守ることを考えればそのようなリスクは犯せないと判断するのは当然で、従来の爆竹に変更したものと思われます。
しかし、そう思わない人達もまだまだ多く存在するようで、「ちょっとした火遊び」「恒例行事」の感覚で楽しもうとしているのだと思います。

打ち上げ花火は、火遊びではありません。専門家でない人が扱う事がどれほど危険なのかを早く気付いて欲しいです。

来年は、違法な花火がゼロになるよう、州は水対策を更に徹底し、近隣住民は通報することで断固「ＮＯ」をつきつけましょう！

法執行局とホノルル警察はこの日600件近い通報を受けました。
調査した結果、最も通報が多かった地区はエヴァビーチで、次いでカイルア、ワイアナエ、カネオヘの順だったと言う事です。
警察逮捕記録によると、この日花火関連で2人が逮捕されました。
大晦日の午後9時30分にハレイワで51歳の男性が、元旦の午前2時54分にホノルルで24歳の男性がそれぞれ捕まりました。
今後、新規で導入したドローン撮影により、あらたに逮捕者がでる可能性が十分にあるという事です。