在ホノルル領事館 安全情報

犯罪発生状況、防犯対策

犯罪発生状況

FBIの2015年犯罪発生統計によると、2015年のハワイ州における犯罪発生件数は58,547件と約19%の大幅増、うち殺人、強姦、強盗及び暴行の件数が4,201件、侵入窃盗、窃盗及び自動車盗の財産犯罪が54,346件となっている。

日本人の犯罪被害例

  • 空港到着後、ツアーの集合場所で待っている間や荷物をレンタカーに積み込んでいる際に、手荷物が置き引き被害に遭うケース。
  • 観光名所や大型ショッピングセンターの駐車場などで車上狙い被害に遭うケース。
  • 観光名所、繁華街、大型ショッピングセンタ-付近において、車両による引ったくり事件やスリ被害に遭うケース。
  • ホテルの自室に鍵を開けて入ろうとしたところ、後ろから来た犯人に同室内に押し込まれ強盗被害に遭ったケースや、女性がホテルのドアの外からノックするので扉を開けたところ、背後にいた共犯者(複数の男 性)が室内に乱入し強盗被害に遭うケース。
  • 閉めたはずのドアが細工され閉まらなくなっており、就寝中に侵入され盗難に遭うケース。

犯罪被害発生危険地域

比較的犯罪発生の頻度の高い地域は、ホノルル市内のダウンタウン地域やワイキキ地域などであり、これらの地域においては、引ったくり事件や強盗事件などの悪質な事件も発生しているので、特に夜間の一人歩きは避け、周囲に注意を払う必要があります。

防犯対策

  • 空港、ホテル、ビーチ等では、手荷物は必ず手に持っているか。また、身近に置いて目を離さないようにしてください。
  • 貴重品を車内(トランク内を含む)に置いたまま車両から離れないようにしてください。
  • レンタカーを借りる際には、できるだけ盗難防止装置付の車両を指定し、車両を駐車する際には確実に施錠してください。
  • ホテルの部屋のテーブルの上などに旅券や貴重品を置いたまま外出しない。外出時には鍵のかかる室内保管庫に入れるか、ホテルのフロントの金庫に預けてください。
  • 観光地や繁華街(ショッピングセンターを含む)では、白昼でも引ったくりが散見されるので、貴重品は肌身に付けておいてください。また多額の現金は持ち歩かず、また、人目のあるところで財布を開けないでください。

日本人の犯罪加害

ハワイ州で日本人の旅行者等が犯罪加害者として逮捕されるケースとして、窃盗(万引き)、家庭内暴力(ホテルでの夫婦喧嘩、子供に対する暴力等)、売春、覚醒剤等所持、出入国関係違反及び飲酒運転等があります。万引きの加害者として逮捕された場合は、警察の留置場に拘留されることとなりますが、被害額が300米ドルを超えると重罪扱いとなり、多額の保釈金が要求されます。また、家庭内暴力で逮捕された場合は、保釈金が高額となる場合が多く、さらには、人定裁判が終了するまで警察の拘置所から出所できない場合が多いようです。なお、犯罪加害者として逮捕された場合、人定裁判終了後、事後の裁判日程を指定されますが、指定された裁判に出頭しなかった場合、法廷侮辱罪として別件の罪状が付加されるので注意する必要があります。特に、加害者に子供がいる場合には、裁判で子供の親権が指定されることもあります。

 

 

各種取締法規

麻薬

ヘロイン、LSD、大麻などの麻薬・覚醒剤の栽培、販売、所持は連邦法、州法で禁止されています。麻薬・覚醒剤が犯罪や青少年の非行に直結することから、その取締りが近年非常に厳しくなっており、マリファナ1 本持っていても多額の罰金を科されたり、実刑に処されます。警察のおとり捜査や集中取締りも一段と強化されています。

他方、都会の片隅や一般の若者の生活圏内においても麻薬などの密売が行われていることがあります。好奇心から麻薬等を買い求めたり、その販売・運搬に荷担したりすると、人生を棒に振ることにもなりかねないので、麻薬犯罪に関わり合いにならないよう十分に注意が必要です。また、自分で知らないうちに麻薬の運び屋に仕立て上げられる可能性もあるので、現地で知り合った人等から安易に手荷物等を預からないように注意が必要です。

なお、ハワイ州では、医療用マリファナ使用の合法化法が2000年12月28日から施行され、激しい痛みを伴う衰弱性の病気(癌やエイズなど)に冒されている患者は、医師の許可証を得れば、疼痛緩和などのために合法的にマリファナを入手し使用することができることになりましたが、これに関連させて、一部のマリファナ売人が、「使用は合法となった」として、旅行者にマリファナを売りつけているとの情報があります。売人の虚言や甘言に乗せられることのないよう十分な注意が必要です。

不法就労

就労が許可される査証(滞在資格)を持たない外国人が、アメリカ国内で職に就くことは、法律違反となり厳しい取締りの対象となります。

アメリカで就労するには、必ず事前に就労可能な査証を取得する必要があります。留学査証(滞在資格)でアメリカに滞在している人が、卒業後アメリカ国内で就職口を見つけた場合等でも、管轄の労働局で労働許可を得た上でないと滞在資格の変更をすることができません。また、アメリカ人では得られない特別な技術、技能を必要とする労働に従事し、かつアメリカ人の雇用を圧迫しない場合に限られます。なお、査証免除プログラムで入国した人は滞在資格の変更を申請できません。

また、半年から1年の間不法滞在した人は、その後アメリカを出国してから3年間、また、1年以上不法滞在した人はアメリカ出国後10年間、アメリカに再入国することが許可されません。当局に摘発され、国外強制退去にされる場合もありますが、この場合は向こう20年間アメリカに入国することができなくなります。

外国人の政治活動

外国人であっても法に反しない限り言論の自由は認められますが、選挙運動を行ったりすることは認められません。移民・国籍法上、アメリカ国内でスパイ行為、テロ行為、アメリカ政府を暴力で倒そうとする行為等を行おうとしている人、アメリカの対外政策に悪影響を及ぼすおそれのある人、大量虐殺に係わった人は入国を認められません。また、治安維持については、連邦法及び州法上も厳しい規制があります。

銃器

ハワイ州では、銃の所持は登録制となっており、犯罪歴のある人及び覚醒剤・麻薬等の使用前歴がある人の場合は登録を拒否されます。また、銃の携帯は許可制となっており、一般的には禁止されています。外国人は銃器の所持・売買はできません。

その他

海岸や公園、道路等の公共の場所での飲酒は禁止されており、これらの場所で飲酒中に逮捕される日本人が散見されます。ハワイ州の規則で、16歳未満の未成年は、保護者の同行がなければ、午後10時~午前4時の間に外出することは出来ません。

交通事情

当地の道路は大部分が舗装され、幅員も広く、フリーウェイ網も整備されていますが、主要公共交通機関が路線バスとタクシーであり、車両が交通手段の中心となっているため、交通量は比較的多く、市内ではフリーウェイ、一般道路ともにウィークディの朝・夕の混雑時が激しい。運転マナーは比較的良く、走行中の無理な割り込みは少なく、無駄なクラクションの吹鳴は少ない。

その他

常夏のリゾート地として人気がありますので、マリンスポーツは1年中可能ですが、水による事故も散見されますので、充分な注意が必要です。

自然災害としては、1992年9月にカウアイ島を直撃したハリケーン「イニキ」による災害(死者6名、重軽傷者331名)があります。また、当地において予想されるその他の自然災害は、地震、火山の噴火及び津波・高波等です。

 

 

医療状況

当地では専門的かつ高度な医療を受診することができます。しかし、日本に比べ、医療費が極端に高いので、渡航の際は、海外旅行保険等への加入をお勧め致します。例えば、病気や怪我等により入院した場合には、医師への報酬の他に1泊2,000ドル位から数万ドルの入院費用がかかります。

 

 

緊急連絡先

■緊急時(警察、救急車、消防): Tel:911

■在ホノルル日本総領事館: Tel:1-(808)-543-3111

 (管轄・ハワイ州、アメリカ合衆国の領土中、他の領事館の管轄地域に属さない地域)

 

© Consulate General of Japan in Honolulu

1742 Nuuanu Avenue, Honolulu, HI 96817 USA

 

※現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」も御参照ください。

※総領事館のウェブサイトのハワイ安全マニュアルも併せてご利用下さい。