日本で導入されたマイナンバー制度の国外資産等への影響
マイナンバーによって、財産の把握が正確かつ容易に。 日本で最近導入されたマイナンバー制度については、既にご存じのことでしょう。マイナンバー制度とは、「行政運営の効率化」、「構成な給付と負担の確保」、及び「国民の負担軽減と利便性向上」を目的として、アメリカのソーシャルセキュリティー番号と同様に、個人または法人に番号…
日本の税制改正で、税を支払う義務範囲が広がりました
亡くなる5年前まで日本に住所があれば税の対象に 2013年の税制改正以前においては、日本に「住所」を持つ相続人(つまり遺産を受け取る側)は、全世界に所在する遺産において、日本において、相続税を支払う義務を負いました。相続人が日本において「住所」を所有していなかった場合、相続人は日本において所在する遺産に対してのみ…
相続対策をしそびれた有名セレブたち
トラストも遺言書も残さず、亡くなったセレブ 一般人から見ますと、特にアメリカの芸能人等のセレブには、顧問弁護士やファイナンシャルアドバイザー、会計士等が常につきっきりで、財政状況や相続対策についてアドバイスしてくれていると考えがちですが、実はトラストも遺言書も残さず、亡くなって行くセレブもいるのです。今回は、相続…
既にトラストに入れた不動産をトラストから除くことが可能か
前回までの復習になりますが、不動産またはその他の財産をトラスト財産の一部にする為には、トラストを作成した後、不動産またはその他の財産で個人名義にしていたものを、トラストの名義に変更する必要があります。 不動産をトラスト財産の一部にする為には、Quitclaim deed(権利放棄証書)を作成し、個人または夫婦…
トラストの対象となる被相続人が亡くなった後の申告義務
トラストの被相続人が亡くなったら? トラストとは基本的に作成した後、署名をするページの全てに、公証人に認証してもらい、裁判所に提出・開示する義務を擁しない為、作成者の自宅等で家族間のみに内容を開示し、トラストの対象となる被相続人が亡くなるまで保持しておくことになります。この点につきましては、裁…
トラストの国籍 -アメリカと外国籍のどちらに該当するか?
トラスト(信託)には国籍がある アメリカで作成するトラスト(信託)には、国籍があります。アメリカ国籍と識別される場合と異なり、外国籍と判断された場合は、税務当局への報告義務、申告義務等が重くなってしまいます。 国籍の判断基準 1996年以前までは、管財人(Trustee…
アメリカの非居住者に対する相続税の免除
最初に 復習になりますが、アメリカ市民やアメリカ居住者に適用される連邦遺産税の免除額は、2015年において $5,430,000 でした。新年の2016年から連邦遺産税の免除額は $5,450,000になります。つまりアメリカ市民・居住者の場合は、当免除額を超える資産額については、アメリカで相続税が掛かります。し…
障害者を保護する為のトラストについて
障害を持つ遺族に資産を残しつつ、国からの補助金も受給する 家族に身体・精神障害者をお持ちの場合、銀行口座預金等を含む、十分な資産を残した場合、障害を持った遺族がアメリカのSocial Security Income (SSI)(公的年金所得)やMedicaid Benefits(公的低所得者医療扶助)の受給資格を…
国をまたいでの相続、日本の相続税は掛かるのか?
日本とアメリカに資産・拠点を持つ方の相続税について 日本に住居、資産、または親戚等を持ちつつ、アメリカにも拠点をお持ちである方にとって、自国である日本において、いつか支払うことになる相続税について頭を悩まされる方は多いと思われます。また、日本での相続税が掛かる基礎控除額(相続税がかかるか否かを判定する為の基準…
ハワイ州の相続税について
ハワイ州の相続税 アメリカ合衆国の連邦相続税においては、$5,430,000を超える資産を所有していた場合、亡くなった後、相続税を支払わなければいけません。 本記事においては連邦相続税ではなく、州の相続税についてお話させて頂きます。主に、ハワイ州の州相続税についてご説明させて頂きます。ハワイ州は、州の相続税の申…
ハワイの不動産譲渡権利書登記システムについて
ハワイ独自の登記システム 本記事においては、ハワイ特有のGrand Deed(不動産譲渡権利書)を登記する為の、2つの登記機関についてお話させて頂きます。ハワイはアメリカ本土の州とは違い、島であるため、ユニークな登記システムを有しています。それは、Regular System(一般登記システム)とLand C…
Portability(ポータビリティー)とは
Portability(ポータビリティー)の定義 以前掲載したQTIPに関する記事で、夫婦が連邦相続税(2015年は$5,430,000を超える資産について掛かる税金)の免除を最初の配偶者が亡くなった時と最後の配偶者が亡くなった時に2回受けるためには、ABトラスト(夫婦間のトラスト)を作る必要がある旨をご説明…
QTIP(Qualified Terminable Interest Property)とは
QTIPの概要 以前の記事でご紹介したQDOTトラストは、アメリカ市民権を持たない配偶者がいた場合に、連邦相続税の免除を受けることを可能にするものでした。今回ご紹介するトラストはQTIP (Qualified Terminable Interest Property)と言い、一度以上ご結婚をされていて、後の配…
QDOT信託(Qualified Domestic Trust)とは
無制限の婚姻控除「Unlimited marital deduction」とは 初めに以前の復習になりますが、2015年においては、アメリカの連邦相続税は、$5,430,000を超える資産について課税されます。ですが夫婦の場合は、夫と妻の両方がアメリカ市民である場合、最初に亡くなる配偶者は生存配偶者に対して、いか…
プロベートを回避するための不動産所有形態等
本記事では、アメリカにおいての代表的な不動産所有形態を、三種類ご紹介させて頂きます。 プロベートを回避できない不動産所有形態 共有不動産権(Tenancy in Common) まず、プロベートを回避することができない不動産所有形態についてご説明致します。 Tenancy in commo…
どの様な財産をトラストの中に入れても良いか?
前回の記事までは、トラストの概要についてお話させて頂きました。今回は、トラストの機能についてお話させて頂きます。 トラストの機能 - ファンディング(Funding)プロセス 復習になりますが、アメリカのトラスト(信託)とは、生前にトラスト文書を作成することにより、所有財産をそのトラストの「…
アメリカのトラスト(信託)に付随する文書について
アメリカのトラスト(信託)とは まず最初に前回の記事の復習になりますが、アメリカのトラスト(信託)とは、生前にトラスト文書を作成することにより、所有財産をそのトラストの「箱」の中に入れ、その「箱」の中に入れた財産を、任命された管財人(Trustee)が管理するものです。トラストの主な特徴としては、その文書を作成す…
プロベート(検認手続き)に掛かる費用
プロベート(検認手続き)とは 前回のコラムにて、遺族が亡くなられた後、プロベート(裁判所での検認手続き)においては、時間と費用が掛かる旨をお伝えしました。 復習になりますが、プロベート(裁判所での検認手続き)とは、不正行為を回避する為、裁判所が故人の資産の分配を保留させ、家族・親族関係を確認し、…
アメリカ特有の遺産相続方法「トラスト」
日本にはない、アメリカ特融の相続方法 アメリカに不動産を所有される方等は、アメリカ特有の「トラスト」(信託)を耳にしたことが常々あることと思います。 日本では遺言書による相続しか選択肢がないのに対し、アメリカの場合、トラスト(信託)を作成し、遺族等に遺産を残す選択肢があります。アメリカのトラスト…






